このサイトについて

目的

機械・車両・器具備品などの有形減価償却資産を定額法で償却するときの、毎年の償却費の目安を、国税庁の公表する計算方法にもとづいて確かめられるようにすること。耐用年数の判定や税務申告の代わりにはなりません。

減価償却費(定額法)の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形減価償却資産の定額法の概算です。耐用年数は資産の種類・用途ごとに法定されているため、利用者が確認して入力してください。このサイトは耐用年数の判定をしません。
定率法(200%定率法など)・中古資産の耐用年数・短期の資産(10 万円未満・20 万円未満・30 万円未満の特例)・特別償却・圧縮記帳・無形減価償却資産(ソフトウェアなど。備忘価額 1 円を残さない)・生物・鉱業用の資産は対象外です。
償却費の 1 円未満は切り捨てて表示しています。事業年度が 1 年に満たない場合の月割り、事業年度の途中の売却・除却、取得価額に含める費用の範囲は含みません。
税務申告の判断の代わりにはなりません。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。