減価償却費(定額法)の計算

取得価額と耐用年数から、定額法の減価償却費を。

取得価額・耐用年数・初年度に使った月数から、定額法の償却率と毎年の減価償却費・未償却残高の表を計算するサイトです。平成19年4月1日以後に取得した資産について、国税庁タックスアンサーと耐用年数省令別表第八の償却率にもとづいています。

計算する 事例から見る

取得価額と耐用年数を入れて計算する

計算結果

1 年分の償却費100,000円
最初の年の償却費(月割)100,000円
定額法の償却率0.100

初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。

償却費と未償却残高の表(1 年ごと)

毎年の償却費は、1 年分の償却費(最初の年は月割)を、未償却残高から備忘価額 1 円を引いた額まで計上します。

償却費と未償却残高の表(1 年ごと)
年数償却費(円)年末の未償却残高(円)償却費の累計(円)
1年目100,000900,000100,000
2年目100,000800,000200,000
3年目100,000700,000300,000
4年目100,000600,000400,000
5年目100,000500,000500,000
6年目100,000400,000600,000
7年目100,000300,000700,000
8年目100,000200,000800,000
9年目100,000100,000900,000
10年目99,9991999,999

ご利用にあたって

  • 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形減価償却資産の定額法の概算です。耐用年数は資産の種類・用途ごとに法定されているため、利用者が確認して入力してください。このサイトは耐用年数の判定をしません。
  • 定率法(200%定率法など)・中古資産の耐用年数・短期の資産(10 万円未満・20 万円未満・30 万円未満の特例)・特別償却・圧縮記帳・無形減価償却資産(ソフトウェアなど。備忘価額 1 円を残さない)・生物・鉱業用の資産は対象外です。
  • 償却費の 1 円未満は切り捨てて表示しています。事業年度が 1 年に満たない場合の月割り、事業年度の途中の売却・除却、取得価額に含める費用の範囲は含みません。
  • 税務申告の判断の代わりにはなりません。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

事例から見る

条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。

減価償却の事例と計算結果
事例1 年分の償却費(円)最初の年の償却費(月割)(円)定額法の償却率
取得価額100万円・耐用年数10年100,000円100,000円0.100
取得価額100万円・耐用年数10年・初年度6か月100,000円50,000円0.100
取得価額300万円・耐用年数5年600,000円600,000円0.200
取得価額300万円・耐用年数6年・初年度9か月501,000円375,750円0.167
取得価額500万円・耐用年数4年1,250,000円1,250,000円0.250
取得価額1,000万円・耐用年数15年670,000円670,000円0.067
取得価額50万円・耐用年数3年167,000円167,000円0.334
取得価額2,000万円・耐用年数22年・初年度4か月920,000円306,666円0.046
取得価額80万円・耐用年数8年・初年度1か月100,000円8,333円0.125
取得価額120万円・耐用年数2年600,000円600,000円0.500

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