計算方法と根拠
定額法の求め方
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した減価償却資産を定額法で償却するときは、毎年の償却費を「取得価額×定額法の償却率」で求めます。償却率は耐用年数ごとに耐用年数省令別表第八で定められていて、たとえば耐用年数 10 年なら 0.100 です。取得価額 100 万円なら毎年 10 万円です(国税庁 No.2106、令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)。
月割と最後の年
年の途中で事業に使い始めた年は、1 年分の償却費を 12 で割って事業に使った月数をかけます。最後の年は、未償却残高から備忘価額 1 円を引いた額までが償却費になり、1 円が帳簿に残ります。耐用年数 10 年・取得価額 100 万円なら、最後の年の償却費は 99,999 円です。
償却率の確認
償却率は耐用年数省令別表第八の値で、2 年が 0.500、3 年が 0.334、5 年が 0.200、10 年が 0.100、20 年が 0.050、50 年が 0.020、100 年が 0.010 です。当事務局では 2〜100 年の 99 行すべてを別表と照合し、「1,000÷耐用年数を小数第 3 位に切り上げた値」と一致することを確認して計算に使っています。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 定額法の償却率(1,000 分の) | 1,000 ÷ 耐用年数を整数に切り上げた値で、償却率(小数第 3 位)を 1,000 倍した数です。耐用年数省令別表第八の 2〜100 年の全行と一致することを確認しています。 | rateMil = ceil(1000 / life) |
| 定額法の償却率 | 耐用年数省令別表第八の定額法の償却率です。 | rate = rateMil / 1000 |
| 1 年分の償却費 | 取得価額×定額法の償却率です(1 円未満切捨て)。 | annual = floor(cost * rateMil / 1000) |
| 最初の年の償却費(月割) | 1 年分の償却費を 12 で割り、事業に使った月数をかけた額です(1 円未満切捨て)。 | first = floor(cost * rateMil * months / 12000) |
| 1 年分の償却費(結果) | 1 年を通して使った年の償却費です。 | annual |
| 最初の年の償却費(月割)(結果) | 最初の年に事業に使った月数で月割りした償却費です。 | first |
| 定額法の償却率(結果) | 選んだ耐用年数の償却率です。 | rate |
期ごとの繰り返し計算
償却費と未償却残高の表(1 年ごと)
毎年の償却費は、1 年分の償却費(最初の年は月割)を、未償却残高から備忘価額 1 円を引いた額まで計上します。
- 最初の balance =
cost - 償却費 =
max(min(if(n == 1, first, annual), balance - 1), 0) - 年末の未償却残高 =
balance - dep - 償却費の累計 =
cost - endBal - 次の期に渡す balance =
endBal
期の数 = if(first >= cost - 1, 1, 1 + ceil((cost - 1 - first) / max(annual, 1)))。
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
この計算では、税率や料金表などの外部の設定値は使っていません。数学的な定義の式だけで計算しています。
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 取得価額 | 1,000〜10,000,000,000円 | 1,000,000円 |
| 耐用年数 | 2〜100年 | 10年 |
| 最初の年に事業に使った月数 | 1〜12か月 | 12か月 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形減価償却資産の定額法の概算です。耐用年数は資産の種類・用途ごとに法定されているため、利用者が確認して入力してください。このサイトは耐用年数の判定をしません。
- 定率法(200%定率法など)・中古資産の耐用年数・短期の資産(10 万円未満・20 万円未満・30 万円未満の特例)・特別償却・圧縮記帳・無形減価償却資産(ソフトウェアなど。備忘価額 1 円を残さない)・生物・鉱業用の資産は対象外です。
- 償却費の 1 円未満は切り捨てて表示しています。事業年度が 1 年に満たない場合の月割り、事業年度の途中の売却・除却、取得価額に含める費用の範囲は含みません。
- 税務申告の判断の代わりにはなりません。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。