取得価額300万円・耐用年数6年・初年度9か月

取得価額 3,000,000円・耐用年数 6 年・最初の年に 9 か月使った場合、定額法の償却率は 0.167、1 年分の償却費は 501,000円、最初の年の償却費は 375,750円 が目安です。 平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産の概算で、耐用年数の判定は含みません。

計算結果

1 年分の償却費501,000円
最初の年の償却費(月割)375,750円
定額法の償却率0.167

入力した条件

入力した条件
項目値
取得価額3,000,000円
耐用年数6年
最初の年に事業に使った月数9か月

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
定額法の償却率(1,000 分の)167
定額法の償却率0.167
1 年分の償却費501,000円
最初の年の償却費(月割)375,750円

償却費と未償却残高の表(1 年ごと)

毎年の償却費は、1 年分の償却費(最初の年は月割)を、未償却残高から備忘価額 1 円を引いた額まで計上します。

償却費と未償却残高の表(1 年ごと)
年数償却費(円)年末の未償却残高(円)償却費の累計(円)
1年目375,7502,624,250375,750
2年目501,0002,123,250876,750
3年目501,0001,622,2501,377,750
4年目501,0001,121,2501,878,750
5年目501,000620,2502,379,750
6年目501,000119,2502,880,750
7年目119,24912,999,999

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形減価償却資産の定額法の概算です。耐用年数は資産の種類・用途ごとに法定されているため、利用者が確認して入力してください。このサイトは耐用年数の判定をしません。
  • 定率法(200%定率法など)・中古資産の耐用年数・短期の資産(10 万円未満・20 万円未満・30 万円未満の特例)・特別償却・圧縮記帳・無形減価償却資産(ソフトウェアなど。備忘価額 1 円を残さない)・生物・鉱業用の資産は対象外です。
  • 償却費の 1 円未満は切り捨てて表示しています。事業年度が 1 年に満たない場合の月割り、事業年度の途中の売却・除却、取得価額に含める費用の範囲は含みません。
  • 税務申告の判断の代わりにはなりません。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

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